古河電工パワーシステムズ株式会社

紛争鉱物使用根絶宣言

当社は企業の社会的責任を果たすため、如何なる紛争鉱物も使用しないことを調達の方針として掲げます。

また紛争鉱物に関する規制については、常にお取引様、関係先様と情報を共有し、当社の調達方針に対するご理解とご協力をお願いいたします。

また疑義がある材料や部品が発覚した場合、直ちにその使用を取り止め、適切な代替材料や部品を調達いたします。

(注1)紛争鉱物については、2010年7月21日に米国で成立した金融規制改革法(ドット・フランク法)1502条に詳細が定められております。

(注2)米国証券市場に上場する企業は、製品の機能または製品にコンゴ民主共和国(DRC)及び周辺9カ国で産出される紛争鉱物、即ち、「金」、「錫」、「タンタル」、「タングステン」を使用しているか全てのサプライチェーンを遡って調査し、SEC(米国証券取引委員会)へ報告することが義務づけられました。




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